墜落・転落による事故

「高所で作業中に足場板とともに墜落する」「家屋の屋根の上で作業中に滑って転落する」といった墜落、転落事故が発生することがあります。

墜落・転落事故は労働災害の中で、多く発生している事故類型であり、死亡や重傷といった重大な結果が発生しやすい事故類型です。

厚生労働省が発表している平成３０年の統計では、労働災害による死亡事故のうち、約２８％が墜落・転落事故によるものとされています。

 

墜落・転落による事故の例

・建物の窓の外側を清掃中、乗っていた脚立が庇（ひさし）から転落して死亡

・マンションの修繕工事現場にて足場の解体作業中に、足場から墜落して負傷

・暗い工場内を歩行中にピット（古いタンクを除去した坑）に墜落して負傷

・鉄骨の塗装作業中に足を踏み外して墜落して負傷

・林道の法面のコンクリート吹き付け作業中、墜落して死亡

 

業務中の墜落・転落事故については、通常、労働災害に該当しますので、労災保険から一定の給付を受けられます。

また、労災保険からの給付以外に、事業主（会社）から損害賠償金を受領できる場合もあります。

 

労災保険給付について

労働災害によって死亡や負傷といった結果が発生した場合には、労災保険から一定の給付を受けることができます。

医療機関の治療費等については、療養（補償）給付の支給を受けることができます。

休業による減収については、休業（補償）給付の支給を受けることができます。

後遺障害が残ってしまった場合には、障害（補償）給付の支給を受けることができます。

これら以外にも遺族（補償）給付、介護（補償）給付、葬祭料（葬祭給付）等の給付が準備されています。

労災保険の請求は被災者の権利ですので、漏れなく請求する必要があります。

 

事業主（会社）に対する損害賠償請求について

重篤な後遺障害を負ったり、命を失うこともある墜落・転落事故では、労災保険から相当額の給付（数百万円から数千万円）が支給されることがあります。

 

しかし、労災保険給付以外に、事業主（会社）に対して、損害賠償請求できることも多いです。

直接の事業主（会社）に資力がない場合には、元請けに対して損害賠償請求できることもあります。

 

被災者が事業主（会社）に対して、損害賠償請求を行う主な根拠は以下のとおりです。

１　民法上の不法行為責任（民法７０９条等）

２　労働契約法上の債務不履行責任（民法４１５条）

３　使用者会社の取締役の第三者に対する責任（会社法４２９条１項）

 

しかしながら、事業主（会社）や元請けに損害賠償請求できるということを知らずに、労災保険からの給付を受け取ったことで、補償を十分に受けたとして、事件を解決してしまっている被災者の方も少なくありません。

後遺障害が重大である場合には、事業主（会社）から、かなりの金額が支払われることになりますので、将来の生活のためにも確実に請求する必要があるといえます。

 

労災保険給付以外に事業主（会社）への損害賠償請求が認められた例

戸建住宅の塗装工事に従事していた際、２階から墜落して負傷した事案

労災保険において、右肩の可動域制限により後遺障害等級１０級が認定されて、障害補償給付等として、約５２０万円が支払われていました。

しかしながら、それ以外に事業主に対して、合計で約１０８０万円の損害賠償請求が認められました。

（大阪地裁平成３１年２月６日）

 

高架橋建設現場の型枠支保工解体作業中に転落して、左上腕、前腕、大腿骨、骨盤骨折等を負った事案

労災保険において、左手関節痛、腰痛等により後遺障害等級併合１２級が認定されて、障害補償給付等として、約２５０万円が支払われていました。

しかしながら、それ以外に事業主に対して、合計で約５９０万円の損害賠償請求が認められました。

（高松地裁平成２０年９月２２日判決）

 

家屋解体工事中に転落事故により、脊髄損傷等の傷害を負った事案

労災保険において、両下肢麻痺、自排尿不可により後遺障害等級１級が認定されて、障害補償給付等として、約１８４０万円が支払われていました。

しかしながら、それ以外に事業主に対して、合計で約８３２０万円の損害賠償請求が認められました。

（東京地裁平成１７年１１月３０日判決）