休業中に受けられる補償について

休業中に治療を受けていれば、当然ですが、治療費について、労災保険で給付を受けられます。

それ以外に、労災保険から、いわゆる休業損害の給付を受けることができます。

 

労災保険からの休業補償給付は、休業初日から通算して、４日目から支給を受けることができます。

業務災害においては、休業初日から３日目までの３日間については、労働基準法上の規定に基づき事業主（会社）が支払う義務を負っていますので、事業主（会社）に直接請求することができます。

（通勤災害の場合は、休業初日から３日目までの３日間については、請求できないので注意が必要です。）

 

労災保険からの給付額は、給付基礎日額の６０％に加えて、休業特別支給金として、その２０％が加わり、合計で給付基礎日額の８０％となります。

 

１００％の塡補を受けられるわけではないので、事業主（会社）に過失等が認められる場合には、事業主（会社）に対して、差額を請求することができます。

その際、休業特別支給金は、社会復帰促進事業に基づく給付であるため、損益相殺されることはありません。

したがいまして、４０％を事業主（会社）に請求できるということになります。

 

休業（補償）給付申請の手続き

「休業補償給付請求書・休業特別支給金支給申請書」（様式第８号）に、必要事項を記入し、事業主および治療担当医師の証明をうけて、労働基準監督署長に提出します。

（通勤災害の場合は、休業給付支給請求書（様式第１６号の６）を使用します。）

 

休業した日数分をまとめて一括請求するのか、または分割請求するかは、被災者が自由に選択することができます。

請求は、基本的に１カ月ごとに行う必要があるので、注意が必要です。

 

複雑な事案の労災認定の場合、申請から認定まで６ヶ月程度の期間を要することもあります。

労災認定がなされるまで、休業補償給付の支払もなされませんので、被災者が生活に困窮してしまうことも少なくありません。

 

そのような場合には、健康保険の傷病手当金、雇用（失業）保険、生活保護等、他の手段を検討する必要がございます。